震災後の業界対応と災害に強いLPガス

被害状況（輸入・二次基地）

復旧が遅れていた下記2基地については、下表のように11月で復旧しました。

被害状況（消費者・販売事業者）

• 被害3県のLPガス世帯166万戸のうち、津波による家屋流失、原発事故による避難措置対象区域内の家屋等(約8万戸)を除いたものについては速やかに復旧。軒下在庫の存在により供給維持しました。
• 充てん所、販売所、LPガススタンドにも大きな被害かありましたが、近隣設備の共同利用や事業者による支援等により対応しました。

被災戸数22万戸のうち、8万戸は津波流出家屋及び原発避難区域等

出典:東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給のあり方に関する検討会中間取りまとめ 10/20 (経済産業省)

相互支援協定等

災害時におけるLPガス供給に関する相互支援協定

当協会会員の受入れ・生産・貯蔵・出荷基地が、自然災害等の被災によって安定供給に不安をきたす恐れがあると想定される場合、当該地域に対するLPガスの継続的供給体制を確保するため、会員間相互の支援を定めたもの。
2005年「災害対策本部設置規則」を制定し、会員20社(当時)で「相互支援協定書」を締結。

　2011年3月11日　
　東北地方太平洋沖地震発生！　

　2011年3月15日　
　相互支援協定発動　
※今回の被災は、東北地方から関東地方まで広範囲であり、 複数ブロック間での相互支援となります。

国家備蓄の利用

• 4月4日から国家備蓄LPガス(プロパンガス)を隣接する鹿島 液化ガス共同備蓄(株) へ放出しました(民間在庫との交換)。
• LPガスは、石油備蓄と異なり最終製品の形態で貯蔵されています。また、国家石油ガス備蓄基地は、民間基地と隣接しており、民間基地の出荷インフラを活用することにより、災害時に迅速な対応が可能です。

★国備完成時の民備の日数軽減、現行備蓄制度の効果的運用、災害時における備蓄放出措置等の検討。

軒下在庫

『大震災発生！』
↓
被災地へのLPガス配送は道路等の破損、ガソリン不足、沿岸基地及び充填所の損傷などさまざまな要因で一時的に機能低下します。
↓
しかし、軒下にLPガスのボンベが２本
↓
・1本目を使い切っても、2本目で約1ヶ月以上はガスを使い続ける事が出来ます。
(平均的家庭の消費量約16kg/月)
・軒下在庫の存在は、ユーザーに安心感を与え、供給不足から来るパニックを防ぐことが出来ます。
↓
その間、LPガス事業者の復旧努力、代替輸送、相互支援活動により
再供給が可能となります。

LPガス事業者による支援活動

市町村との災害時協定に基づく避難所へのLPガス供給や仮設住宅の熱源としてのLPガス供給、LPG車の活躍など、分散型エネルギーとしてLPガスの災害に対する強さを発揮しました。

避難所等への支援

仮設住宅の着工状況　
出典:国土交通省資料(11/14時点)

これらのほとんど全ての仮設住宅に対し、熱源としてLPガスを供給

災害時に活躍した災害対応バルク(炊き出し)

今回の震災で、仙台市内に設置の災害対応バルクは、ご近所の皆様におにぎりや味噌汁などの炊き出しを行ない活躍しました。

震災当時の災害対応バルクでの活動状況

（宮城県仙台市若林区 伊藤工機 仙台事務所駐車場設置ハルク 天候 雪）

災害対応バルクの普及事例と都市ガスエリアでの設置事例

今回の震災で避難所等での緊急時の熱源が不足したことを踏まえ、学校や病院、避難所等への災害対応バルクの設置を促進することに加え、都市ガス供給エリアでのリスク対応の検討を行います。
給湯及び発電・照明ユニットを使うことで、熱源としても大いに活躍できます。

災害対応LPガスバルク供給ユニット

設置事例

（平成22年度LPガス設備導入補助金支援制度(平成22年度で廃止)を「利用）

耐震構造の小型LPガスタンク。平時利用設備がそのまま非常時の炊き出しなどにも使えます。今回の震災でも応急の熱源として活躍しました。

都市ガスエリア内での災害対応型LPガス設備の設置

災害対応型マンション「グリーンパーク中里 (東京都荒川区)に緊急時用災害バルク(1トン2基)を設置しました。LPガスエンジン非常用発電機、エコジョーズ等の機器も常備しています。

◎詳細は別紙資料をご参照下さい。
（上記画像をクリックするとPDF形式で表示します）